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1. 呉市議会 2019-03-01
   03月01日－04号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成３１年第１回　３月定例会　　　　　　　平成３１年第１回（定例会）　呉市議会会議録　第６４３号平成31年３月１日（金曜日）呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　18番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　19番　　福　永　　高　美　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　副市長　　　　　　濱　里　　　　要　　理事兼復興総室長　澤　村　　直　樹　　総務部危機管理監　関　川　　秀　樹　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務部参事補　　　小　山　　成　則　　企画部長　　　　　近　藤　　昭　博　　財務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　市民部長　　　　　市　本　　勝　英　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　池　田　　昌　彦　　福祉事務所長　　　原垣内　　清　治　　福祉保健部参事　　山　本　　雅　之　　環境部長　　　　　大　江　　宏　夫　　産業部長　　　　　大　下　　正　起　　産業部参事　　　　松　下　　武　雄　　理事　　　　　　　田　口　　康　典　　都市部長　　　　　山　崎　　　　裕　　土木部長　　　　　北　岡　　宏　紹　　会計管理者　　　　矢　口　　正　和　　教育長　　　　　　寺　本　　有　伸　　教育部長　　　　　小　川　　　　聡　　消防長　　　　　　中　西　　賢　一　　消防局副局長　　　荒　中　　正　規　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　道　本　　幸　雄　　建設部長兼施設管理部長　　　　　　　　　　　赤　瀬　　正　敬　議会事務局職員　　事務局長　　　　　有　田　　　　真　　事務局次長　　　　小　森　　　　強　　議事課長　　　　　小　松　　史　洋　　議事係長　　　　　山　崎　　幸　恵　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成31年３月１日　午後１時開議）第１　議第１号　平成31年度呉市一般会計予算　　　議第２号　平成31年度呉市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算　　　議第３号　平成31年度呉市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算　　　議第４号　平成31年度呉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議第５号　平成31年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計予算　　　議第６号　平成31年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計予算　　　議第７号　平成31年度呉市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　議第８号　平成31年度呉市公園墓地事業特別会計予算　　　議第９号　平成31年度呉市地域下水道事業特別会計予算　　　議第10号　平成31年度呉市集落排水事業特別会計予算　　　議第11号　平成31年度呉市地方卸売市場事業特別会計予算　　　議第12号　平成31年度呉市野呂高原ロッジ事業特別会計予算　　　議第13号　平成31年度呉市駐車場事業特別会計予算　　　議第14号　平成31年度呉市内陸土地造成事業特別会計予算　　　議第15号　平成31年度呉市港湾整備事業特別会計予算　　　議第16号　平成31年度呉市臨海土地造成事業特別会計予算　　　議第17号　平成31年度呉市財産区事業特別会計予算　　　議第18号　平成31年度呉市病院事業会計予算　　　議第19号　平成31年度呉市水道事業会計予算　　　議第20号　平成31年度呉市工業用水道事業会計予算　　　議第21号　平成31年度呉市下水道事業会計予算　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　沖田範彦議員の予算総体質問　　１　外国語を使用した公文書について　　　(1) 予算書を含め、市の作成する文書は誰に見せるためのものか　　　(2) 外国語を使用することの意味・目的は何か　　　(3) 市はわかりやすい日本語を使用すべきではないか　　２　私学助成は憲法89条に違反するのではないか　　３　子供の貧困対策について　　　(1) 取り組み状況　　　(2) 「家でも学校でもない第三の居場所」の設置　　　(3) 子供食堂の設置状況と今後の方針　　４　公共交通について　　　(1) 地域格差の解消（安浦地区へのバス路線の延伸）　　５　観光振興について　　　(1) 外国人観光客の受け入れ態勢（ボランティアの育成と支援）　　　(2) 民泊事業の推進に対する考え　　６　防災対策について　　　(1) 三津口地区の安全確保　　　(2) 井戸などの自己水源確保の推奨　　　(3) 一時避難所となる公園等への災害対応設備の整備　　　　ア　清潔なトイレ　　　　イ　地上設置型の飲料水用貯水槽　　７　都市計画について　　　(1) 現在の建蔽率と容積率　　　(2) 呉駅周辺の土地を有効活用するために容積率を拡大できないか　　　(3) 市民の住環境向上のため、老朽化した市営住宅の廃止を急ぐべきと思うがどうか　　奥田和夫議員の予算総体質問　　１　予算編成方針について　　　(1) 災害に要した費用と国・県からの繰り入れ等　　　(2) 「歳出の抑制」の市民生活への影響　　２　呉市の港湾管理について　　　(1) くれワンダーランド構想の中での活用　　　(2) 護衛艦「かが」の改修をどう考えているか　　３　災害に強いまちづくりについて　　　(1) 災害における呉市特有の原因　　　(2) 関連死の発生状況と原因　　　(3) 防災や行政のあり方を抜本的に見直す必要があるのではないか　　　(4) クレアラインの４車線化の安全性　　　(5) 避難勧告等の発令が遅かったのではないか　　　(6) 職員削減の影響　　　(7) 梅雨時期までに市民の不安を取り除く体制はつくれるのか　　　(8) 災害公営住宅の建設　　　(9) 防災マップや記録誌、教材の作成　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　開　　　議 ○議長（加藤忠二）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として12番中原議員、31番土井議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第１号外20件 △沖田範彦議員の予算総体質問 ○議長（加藤忠二）　日程に入ります。　日程第１、議第１号平成31年度呉市一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。　本日も、引き続き予算総体質問を行います。　16番沖田議員。　　　　　〔16番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆16番（沖田範彦議員）　皆様こんにちは。日本のこころを大切にする沖田範彦でございます。　新原市長におかれましては、今３月定例会に御自身が掲げておられますワンダーランド構想の実現に向けての予算編成をされておられます。大いに期待するところであります。昨年の７月は、皆様も御存じのとおりに、呉市は大きな豪雨災害に見舞われました。現在、復旧・復興に向けて力強く、そして被災された方々もまた市民を挙げて常に希望を持ち、上を向きながら前向きに明るく歩み出してきておる状況だと言えます。また、今議会は平成最後の定例議会となる記念すべき節目となる議会でもあります。新しく始まる御代、そして新天皇とともに、日本の持つすばらしい伝統を、そして心を大切にしながら新時代を迎えていきたいものであります。　そういった中にあって、世界に例を見ない伝統と文化を誇る日本にあって、公文書を初め新聞、雑誌などにも非常に多くの外国語、片仮名語が頻繁に使われております。日本のよさ、日本人としてのよさがだんだんそがれて失われているといった感じを抱くのは、私一人ではないと思います。呉市においても、今議会に提出、提案された資料にも数多くの片仮名語が使われており、また議員の皆さんが報告した中にもそういった言葉が盛り込まれております。私だけかもしれませんが、理解するのに非常に苦しい思いをしているわけでございます。まさに日本文化の崩壊の始まりと、大げさかもしれませんが、そういった状況になっていっているのではないかと感ぜずにはおれません。　そこで、質問させていただきます。　予算書を含め市の作成する文書、これは誰に見せるために、理解してもらうために提出されたものでしょうか。　以下については質問席にて質問させていただきます。　　　　　〔16番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（加藤忠二）　当局の答弁を求めます。 ◎副市長（小松良三）　公文書の役割についてお答えをいたします。　公文書は、市の職員が職務上作成し、組織的に用いる文書でございまして、予算書や議案など、市の意思決定のために作成されるもの、関係機関との照会、回答、許可や認可を証するもの、市民へ周知するために作成されるものなど、その種類は多岐にわたっております。また、直接市民に対して発する文書ではないとしても、市の職務活動や事実を記録して、これらの事実を市民に対して説明する役割を果たすものでもございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　言われるとおりで、広く市民の人にも見ていただく、また見るために作成された文書、資料だと思いますね。これは図書館にも置かれていますよね。ですから、不特定多数の人がこの資料を読んでいくわけです。　そういった中で、今回の資料の中、当初の予算概要、これを私見ながら赤線を引いてみたんですが、随分赤線を入れざるを得ないような片仮名語が含まれているんですね。特に、特にというよりもいろいろあるんですが、細かく質問していたら時間がなくなりますから省いていきますけれども、その中の一つの言葉でリノベーションのまちづくり、これ説明してみてください。 ◎産業部長（大下正起）　リノベーションのまちづくりでございますけれども、これはまちを再生するために、遊休不動産、空き家、店舗を新しい方法で再生、活用することを言うものでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　この資料の35ページに新規としてリノベーションまちづくり事業ってあるわけなんですが、その中で、米印でリノベーション、今言われた説明書きをわざわざ入れているわけですよ。こんなことをせずに簡単に日本語で、漢字でもって表記すれば、後に括弧書きでリノベーションって入れりゃあ日本人のほとんどの人がわかるじゃないですか。そういうことがこれ一つとってみてもわかるように、非常にこういう言葉が至るところに使われていると。　議員の中にも、質問するのにそういう横文字を使う、盛り込む人もたくさんおりますけれど、そういう中、質問でフードドライブという言葉が出たんです。フードバンク、フードドライブ。私は、隣の席の、名前出したらまた怒られそうなけえ言いませんが、知識の豊富なとんちのきく同僚議員にフードドライブってどういう意味と言うたら、わかりませんって言いました。わかります、皆さん、これ聞いただけで。何でこんな言葉を使ってまで公文書に載せて、市民の人にあえて理解をしてくれというて押しつけるようなことをするんですかね。不思議でなりませんよ。　日本語をもっと大事にしていくべきじゃないかと思いますけれども、そこらをもう一度答えていただいて、どうして使うのか、使う目的は何なのかということを明確に答えていただきたいと思います。 ◎副市長（小松良三）　公文書において外国語などを使用することの目的、意味についてお答えいたします。　外国語や外来語など、いわゆる片仮名語の中には、広く一般的に使われ、既に定着しているものがございます。例えば、アイデアとかイメージでございます。また、片仮名語の専門用語を日本語へ言いかえると、かえってその理解を妨げる場合もございます。例えば、インターネット経由で不特定多数の人から資金調達をいたしますクラウドファンディングなどがその例であると思っております。例えば、クラウドというのは群集で、ファンディングは資金調達になるんで、これを日本語へ言いかえるとなかなか難しいと思います。　このように、外国語や外来語は、一定の概念を端的に表現できたり、これまで日本になかったことや思考などを表現するのに便利であることから、現在さまざまな公文書で多く用いられ、国や他の地方公共団体の公文書でも使用されているところでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　横並びの皆さんですからそういう答弁なんでしょうけれども、おかしいと思いません。違和感を覚えませんか。それを是正して、国がそういうことを使っておるんであれば、また政治家なんかもよく使っていますけれども、新聞社なんかも使っていますけれども、警告を発すればいいじゃないですか、もっと日本語を使えと、わかりやすく。だから、新聞離れが進むんです。こんなわけのわからん、一読したら何これというような、とまるじゃないですか、そこで。新聞嫌いになる、そういったところが私は、非常に大きな問題だろうと思います。　私は、常々こういうことを思っていたんですけれども、たまたま新聞に広島県呉市の出身の英語塾をやっている、今は広島に在住の方なんですが、子供に英語を教えながら、御本人も外国の生活も経験した外国語大を出ておられる方なんですけれども、その方が、このままでは日本は崩壊してしまうという警告の本を出されたんです。私もすぐ、同じ考えを持っている人がいるということで、喜んでお目にかかりに行きました。まさに今私が指摘させていただいたことを非常に強く懸念されている。そういう一人でも懸念する者もいれば、やっぱり日本語に戻していくべきじゃないんですか。外国の人が聞いて、和製の英語みたいな造語、外国の人が聞いてもちんぷんかんぷん、わからん言葉もあるんじゃないんですか。　とにかく、もっと文章を見て、日本語のよさがあるじゃないですか。ぱっと見ただけで意味がある程度理解できると、そういうことをぜひ呉市のまず公文書から改めていっていただく。そして、学校でも子供たちにしっかり日本語の美しさ、こういったことを伝えていって、教えていっていただくように、教育長、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。　最後に、私が改めていくかどうかというのを質問させてもらいますけれども、それについて答えてください。 ◎副市長（小松良三）　公文書において、外国語の使用を控えてなるべく日本語を使用していくべきとの御意見だと思いますけれど、公文書の作成に当たりましては読む人の立場に立って作成することが必要ではありますけれど、議員仰せのように、一般には余り定着しておらず、意味のわかりにくい外国語、外来語を用いているものも見受けられます。一方で、先ほど答弁いたしましたけれど、広く一般的に使われ、既に日本語として定着しているものや日本語へ言いかえるとかえって理解を妨げるものなど、状況によっては言いかえなどを行わないことが適当である場合もございます。　いずれにいたしましても、公文書の作成に当たりましては、外来語、外国語を安易に用いることのないよう適切な日本語に言いかえる、あるいは外国語、外来語を用いる場合には注釈を加えるなど適切な補足を行いまして、わかりやすい公文書の作成に努めてまいります。 ◆16番（沖田範彦議員）　よろしくお願いします。この本を出された方が日本語を世界遺産の登録にでもしたらどうでしょうかねという話をされておられましたが、私も大賛成でございますので、今後そういう取り組みができればなと思っております。　以上で１番目の質問は終わります。　それから、２番目に予算書、毎年、私学助成費用を予算に盛り込んでいるわけなんですけれども、これは国も全部そうなんですが、憲法第89条、これ読んでみますと、公の財産の支出、利用の制限とあって、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とうたわれているわけですよね。そうすると、私学等に出している予算は、憲法第89条に違反するんではないかと私は解釈をしているんですけれども、これについて御答弁をしてみてください。 ◎教育部長（小川聡）　憲法第89条と私立学校に対する公費助成との関係につきましては、先ほど沖田議員からの御案内にあった、条文にある公の支配がどの程度の監督なり支配であれば憲法の要件を満たしたことになるのかという点がこれまでも国において議論されてきております。その中で、国は、学校教育法や私立学校法、私立学校振興助成法に基づいて国や地方公共団体などが学校の設置や廃止命令、学校法人に対する解散命令、収容定員の是正命令ができるなどの監督関係があれば、憲法第89条の公の支配に属すると解釈しております。　呉市においても、この国の解釈に準じて、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法の適用を受けている呉市内の三つの私立高等学校に対し補助金を交付し、助成を行っているところでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　別の規則でそういう取り決めをやって支出ができるようにという配慮をしているわけなんですけれど、今、日本人の中には、自衛隊の存在に対して憲法第９条に違反するじゃないかという人が政党あるいは団体、個人的にもたくさん、たくさんかどうかは知りませんけれども、憲法学者の中にもいるわけですよ。そういった人たちがこの第９条だけ見ずに憲法全体を見たときに矛盾を感じるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはそっぽを向いている、知らんぷりしている状況だと思うんですね。　私は、こういったもろもろを見ると、憲法をしっかりと、誰が見てもそのとおりだと、守らなければいけないというような条文に、いろんなところを見直してやるべきだと思うんですけれども、この見解を求めるというたら個々の話になりますからやめますけれども、日本人は、日本人の一部には都合のいいところは声高に言う、都合の悪いところは黙って口をつぐむところが往々にしてあるんで、もう一遍、本来の日本人の心を取り戻してもらうためにも、こういったことをうやむやにせずにはっきりさせていく行政を皆さんに望んでいきたいと思います。　この点はこれで終わります。　それから、３番目の子供の貧困対策についてですが、この問題についてはほかの議員も何人かの方が質問をされました。呉市の現在の取り組み状況をもう一度簡単に説明をしてみていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部参事（山本雅之）　子供の貧困対策の取り組み状況についてお答えいたします。　子供の貧困対策は、呉市子ども・子育て支援事業計画の重点施策として位置づけており、生活の安定と自立に向けて取り組んでいるところでございます。具体的な施策といたしましては、子供の学習支援事業、ひとり親家庭の自立支援事業など、多くの支援事業を実施しております。また、福祉、教育部門を初め、庁内の関係部局で組織した子供の貧困対策連携会議を通じて、呉市の子供の貧困対策の推進のため、情報交換や情報共有を行い、効果的な支援策について検討を進めてきたところでございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　これからに期待をしたいと思いますけれども、同じ県内の尾道市がこのたび２カ所目の子供の居場所づくり、貧困対策の予算を組んで場所の設定を行うということを新聞で知りました。　前にも質問をさせてもらったんですが、尾道市は、独自というよりもある程度国の方針、また日本財団という財団法人が、子供の貧困対策に供するための助成制度を独自に設けておりまして、これが１カ所5,000万円、全国に100カ所、そういう場所に支援をしていくということで基金を積み上げておられます。埼玉県の戸田市が真っ先に取り入れたんですけれども、２例目が尾道だったんですね。その後の動きというのは私も余り把握できておりませんが、尾道が２カ所目をこの財団の支援を受けながら取り組みをやったと。呉市にもぜひということでもって私も話をしましたけれども、それが呉市はそういう取り組みは今のところ行っていないと。　こういった先進事例、同じ県内の尾道市の事例なども参考にしながらこの制度を取り入れて、役所がするんでなしに、役所もやらなきゃいけませんけれども、民間の方で関心の高い方々にこの制度の活用の呼びかけなどをやってもらいたいなと思いますけれども、その点についての何か御所見でもあれば述べてください。 ◎福祉保健部参事（山本雅之）　沖田議員のほうから尾道市の事例について御紹介をいただいております。　この事業というのは、今おっしゃられたように、運営費の補助であるとか、こういった部分について、４年目以降が実は全額市の負担になったりといろんなハードル的なものも少しあるのかなと考えております。そういった中で、全国的な事例を見ておりますと、さまざまな運営形態であるとかさまざまなやり方というのがこの子供の居場所というものにはあるんだろうと思うんです。　こういった中で、今質問がありました第３の居場所ということにつきまして、私どもが今回平成31年度の当初予算に上げておりますのは、多世代の交流ができ、そこで子供たちの見守りができる場、すなわち子供の居場所、これについて、昨日の阪井議員のほうにも御説明いたしましたけれども、市民を初め民間のさまざまな主体によりまして居場所づくりが取り組まれ、子供の居場所が市内にふえていくようにそういった初動を、ぜひこの新年度から下支えする取り組みをまずは動かしていただきたいと考えております。
   ◆16番（沖田範彦議員）　尾道は、私も視察というよりも様子をうかがいに行ったときに、貧困に該当する子供たちだけという限定をして行っているけれども、問題点も多いと話をしておられましたが、今言われたように、多世代の人たちが交流できる、一つの施設で分け隔てなく交流できるものを目指しておられるととりましたんで、ぜひこれはしっかりと進めていっていただいて、全国のモデルになるような取り組みを何か一つぐらい呉市から始めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。　子ども食堂についても、この多世代の交流の中の部類の中に盛り込んでもらう方向でやっていただければという私の思いを述べさせていただいて、質問はやめます。　４番目の質問に入ります。　公共交通についてなんですけれども、私は安浦に住まいをしておりますが、安浦の人から多くの苦情と要望が出ております。　市長にも以前、市長選挙に立候補される前にこの問題の話をさせてもらったこともありますけれども、まず市営バスが広島電鉄にかわりましたが、そのバスが川尻の小用入口というところで終わっています。そこから先が安浦のほうになるんですけれども、乗り入れがなされていない。これは、私も呉市の交通局のときに１日５便のバスが運行されていましたけれども、乗り手が少なくて廃止をした。今に思えばつまらんことしたなと反省しておるんですけれど、そういうことで小用どまりということになったんですが、当時はＪＲをもっと使うんじゃないかと、ＪＲのほうが頻繁に運行されていますから、そういったことでもって、ＪＲに乗っていただこうということでもってやったんですけれども、いざそういう状況で廃止をしたら呉市に合併して、特に100円で市内まで行けるのが二重にお金を払わにゃいけんじゃないかということで非常に損をした思いも強く持っておられるわけなんですね。　それと、病院は、ほとんどが大きな病院といったら広あるいは呉のほうの大きな病院に行かれるんですけれども、そういったときにバスの使い方が悪いということで非常に不便を感じておられる。これをぜひ延伸していただくことを御検討いただけないかなということで、この交通体系についての考え方を述べていただければと思います。 ◎都市部長（山崎裕）　安浦地区から呉市中心部などへの直通バスの運行につきましては、これまでにおきましても呉市地域公共交通網形成計画の作成に係る説明会や豪雨災害後の地区説明会などを初め、さまざまなところで御要望をいただいてございます。　直通バスの運行に関しましては、東西の基軸でもあります、先ほど議員がおっしゃいましたが、ＪＲ呉線との競合等の課題もあることなどから、今後呉市地域公共交通網形成計画の作成と並行し、市民の皆様の御意見などを伺いながら慎重に研究してまいりたいと考えております。また、直通バスの運行とあわせまして、小用バス停で生活バスと広島電鉄バスを乗り継いだ際の運賃の取り扱いについても今後あわせて研究してまいりたいと思います。 ◆16番（沖田範彦議員）　どうぞよろしくお願いします。　ほかの人の質問の中で、ＭａａＳという言葉が出ましたよね。これを聞いていて、実は私、ドイツのフライブルク地方に視察に行ったときに、地域をまたいで鉄道それからバス、それから公共交通が走っているんですけれども、一月に4,000円ぐらいの定期を買うと全体の乗り物に自由に乗れるということをやっていましたね。これは十何年前の話で、やっとこのＭａａＳが、横文字は私もようわかりませんけれども、この制度まさに国土交通省がそういう方向に目を向けてきているんだなということで、非常にいい傾向になってきているなと思いますけれども。　呉市内を見ますと、例えば安浦駅から呉駅まで来る高校生の定期代が一月に5,000円幾らぐらいだと思うんです。焼山の押込から呉駅まで来るんが１万2,000円ぐらい、バスの定期代がですね。倉橋のほうの方が呉駅まで来るというたら１万7,000円ぐらい、そのぐらいお金がかかるわけですね。水道、電気はどこに住んでいても負担は同じじゃないですか。使ったものだけ同じ金額を払っていく。そういう制度を呉市が率先をして、どの路線に乗っても高校生は例えば一律3,000円とか4,000円ぐらいの定期代で済むように、あるいは電車に乗っても済むように持っていくことをよそに先駆けて、市長、やっていただければ、住んでいる人たちも不公平感がなくなるということで、また親の負担も軽くなってくる、そういったところでの財源の問題などもありますけれども、御検討をしてみていただければと思います。　次に移ります。　５番目の観光振興についてですが、安倍総理になって外国からの観光客をしっかりと受け入れるということで高い目標を掲げて、年間6,000万人ぐらいという数字を上げておられますけれども、その半分の3,000万人がクリア、達成できたと報道されています。呉市においても、外国からの旅行者をしっかり受け入れようということでもって政策の中にも盛り込んでおられますが、こういった中で、受け入れ態勢を充実して、来たお客さんに安心して楽しく呉市を堪能していただくという状況にするために、ボランティアさんなんかも非常に大事な役割を担ってくれるんじゃないかと思います。　そういったところで、ほかの人も質問をされまして、重複しますけれども、もう一度、ボランティアの方に対する取り組みなどを述べていただければと思います。 ◎産業部長（大下正起）　外国人観光客の受け入れ態勢でございますけれども、これまでも観光パンフレットや大和ミュージアムの音声ガイド、観光案内板、ホームページなど、さまざまな媒体で多言語化を進めているほか、公衆無線ＬＡＮ、Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉでございますが、これの整備も進めているところでございます。また、平成31年度予算では、民間の飲食店、宿泊施設等において飲食メニューやホームページなどを多言語化する際にかかる翻訳費用を対象とした助成金を新たに計上しております。　また、外国人の通訳案内ということに関して申しますと、通訳案内士という国家資格があり、急増する外国人観光客に対応すべき法改正がなされ、昨年、地域通訳案内士という制度が創設されて、広島県においても養成の取り組みが始まったところでございます。呉市におきましても、呉観光ボランティアの会などが外国語ガイドに取り組み始めておりますので、本市といたしましてもボランティアで通訳案内を行う方の語学力やガイド方法の向上を目的とした外国語ガイド講習会を受講していただくなど、その取り組みを支援しております。　今後も、外国人観光客の誘致に向けた受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　しっかりと体制を整えていただいて、外国の方たちを気持ちよく迎える、また楽しんでいただける環境づくりをやっていただきたいと思います。　もう一つは、呉市の中に宿泊所が十分足りているかどうかというのはわかりませんが、民泊という制度ができましたけれども、私としたらもっと民泊をやったらどうですかという呼びかけをしたらどうかなと思いますけれども、いろんな問題点もあるようで、そういったところについての市の率直な考えを述べていただきたいと思います。 ◎産業部長（大下正起）　民泊事業につきましては、昨年６月、住宅宿泊事業法が新たに施行されまして、県への届け出により事業を行うことができるようになりました。しかしながら、同法では営業日数が年間180日以内に限定され、届け出手続も煩雑と言われております。このため、なりわいとして事業を行う場合、通年での営業が可能となる旅館業法の許可、特に簡易宿所の許可を取得して観光客向けの、例えばゲストハウスを運営する事業者が多いと伺っております。　こうした状況から、現時点で呉市のほうで民泊事業を特に推進していこうという考えには至っておりません。 ◆16番（沖田範彦議員）　今、説明いただいて、余り民泊ということを私なりにも人に勧めていくことは控えようかなという気持ちに今なりました。それにかわる制度があるわけですから、そちらのほうを使っていくようにということで話をしてみたいと思います。　次に、６番目の質問でございますが、防災関係についての質問をさせていただきます。　安浦町も、今回町内全域であちこち大きな被害が出ました。そういった中で、一番呉市の東側の三津口地区という集落があるんですけれども、ここの三津口谷川という川からの土砂が相当流れ込んで、床下、一部床上まで来る被害が出ているんですね。これが７年ぐらい前にも同じような状況が起こっていまして、これを根本的にもう少し対策を講じないと、同じように何年か後にはちょっとした雨でも今回と同じような状況が起こってしまうという心配があるわけですね。　そういったところで、私としたら、途中に砂防堰堤なりをつくってもらえれば多少そういった被害が軽減できるんではないかなと思っているんですけれども、そこらについての見解を述べてください。 ◎土木部長（北岡宏紹）　昨年の７月豪雨では、土石流や崖崩れにより市内で多くの土砂災害が発生しており、市民の安全・安心な生活環境の確保のため、砂防事業、治山事業の一層の促進を図っていかなければならないと考えております。　現在、国や県におきましては、災害関連緊急事業や激甚災害対策特別緊急事業など、砂防事業、治山事業の早期実施に向けて取り組んでいただいておるところです。また、県におきましては、ひろしま砂防アクションプランに基づき計画的に砂防事業を実施しておりますが、今後、安浦地区を含む市内の危険渓流への砂防ダムの整備も盛り込んでいただけるよう強く働きかけを行うなど、地元と一体となって砂防事業、治山事業を着実に進めていただくようお願いしてまいります。 ◆16番（沖田範彦議員）　今回の大災害で、県のほうもどれを優先すべきかというところで迷うところが大だと思うんですけれども、この地域も同じようなことの繰り返しがなされておりますんで、こういったことも強く要望していただいて、説明をしていただいて取り組みをやっていただければと思います。よろしくお願いします。　それから次に、災害で一番困るのが、不便を感じるのが水です。飲み水あるいは生活用水、こういったことだろうと思います。実は、私のところは、井戸を持っていまして、水には困りませんでした。人にもどうぞという話もしたんですけれども、今ごろの方は井戸水というたら飲めるんですかと言うて、まずそういう心配の声がなされるんですけれども、私も毎日飲んでいますが、別に害も何もないんですけれども。　これを避難所として指定されている学校とか、あるいは公園とか、そういったところに自前の井戸を設けて、何かのときに緊急的にそれが活用できる、またふだんの樹木の水やりなどに使えるということがなされたらいいのになということでこの質問をさせていただきました。このことについて関係の部局で御答弁願います。 ◎市民部長（市本勝英）　議員に御案内いただきましたように、今回の災害では、給水活動を補完する形で、個人あるいは地域が所有する井戸が活用され、その有効性が改めて認識されたところと考えております。　現在、地域でできることは地域でとの考え方から、呉市自治会連合会が独自に単位自治会ごとに所在する井戸について調査を実施しておられます。今後、呉市自治会連合会において、調査結果を踏まえた対応が検討されるものと聞いております。呉市といたしましては、その検討結果を受け、井戸の利活用等に必要な支援策等について庁内関係課で協議を行っていきたいと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　早速にそういう取り組みをやっていただいているということで大いに安心もいたしましたし、期待をしておきます。　それから、３番目の質問なんですけれども、先ほどもちょっと言いましたが、公園は至るところにあるわけなんですけれども、特に地震のときなどは公園に逃げるのが安全確保の上で重要だと私なりには思っていますけれども、こういったところに避難をしたときに、トイレだけは小ぎれいにしていただいて、いつでも清潔感が感じられるものにぜひしてみていただきたいと思いますけれども、このことについて御答弁をよろしくお願いします。 ◎土木部長（北岡宏紹）　議員御案内のとおり、公園は、災害時において一時的な避難場所としての利用が想定される公共施設であると認識いたしております。　現在、105カ所の公園にトイレが設置されておりますが、設置から20年以上経過しているものが半数以上あり、便器は経年による劣化などが原因で、使用には問題ないものの老朽化が著しいものや汚れが落ちにくい状態のものが多くございます。トイレなどの公園施設につきましては、現在劣化の度合いや損傷などの点検を順次実施しており、2020年度に公園施設長寿命化計画の見直しを行う予定としております。今後はこの計画に基づき、公園内のトイレにつきましては、周辺状況や利用状況も勘案しながら優先順位を明確にし、計画的な改修、更新を進めていく方針であります。　また、清掃管理につきましても、定期清掃は実施しておりますが、これまで以上に丁寧な清掃に努めることで使用される方々に不快な思いをさせない公園を維持してまいりたいと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　大いに期待しときます。　それから、災害のときに、水が出ない場合にタンクを持って給水車のところまで行ったりとかするわけなんですけれども、特に学校それから公園、こういったところに地上型の、水道管の一部として使うタンクを設置して、そこへ水を流していく。本庁舎では、この公園の下に地下水、あれ100トンぐらいですか、貯水槽を持っていますけれども、それを地上に出せば、コック一つひねれば水が出てくるといったことの整備をされたらいいんではないかなと思いますけれども、これについての御所見をお願いいたします。 ◎経営総務部長（道本幸雄）　学校や公園トイレの横に地上設置型の飲料水用貯水槽を設け、災害時の給水活動に活用してはどうかとのお尋ねでございます。　現在、先ほど議員おっしゃいましたように、呉市内には、中央公園そして広公園の地下に容量100立方メートルの耐震性貯水槽を設置しており、過去の大規模断水時や平成30年７月豪雨の断水時に給水活動で活用をいたしました。一方、こうした貯水槽の設置には、多額の経費がかかります。そのため、災害時の円滑な給水活動の取り組みとしましては、平成30年７月豪雨災害や呉市から他都市へ派遣した応援給水活動での経験を踏まえ、平成31年度予算におきまして、組み立て式の給水コンテナの購入経費を計上しているところでございます。これは、断水時に給水拠点等に設置し、給水車は水の補充に専念することで給水活動の効率化を図ろうとするものでございます。　議員御提案の地上設置型の飲料水用貯水槽の整備につきましては、応急給水活動の検証や費用対効果を鑑みながら、今後慎重に研究してまいりたいと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　いざというときを想定して、十分な対応ができる方策を積極的に進めていっていただきたいと思います。　最後の項目の都市計画についてお伺いします。　特に駅の周辺のことについて質問させていただきますが、この駅周辺の、場所によって違うと思うんですけれども、現在の建蔽率と容積率を教えてください。 ◎都市部長（山崎裕）　旧そごう跡地に関して、まずはお答えさせていただきたいと思います。　旧そごう跡地に係る建蔽率と容積率について、呉駅周辺地域におきましては、広域的な商業、業務の中枢を担う地域といたしまして都市計画に位置づけられ、商業などの業務の利便性を図るために用途地域は商業地域として都市計画決定いたしまして、旧そごう跡地の現在の建蔽率は80％、容積率は600％となっております。加えまして、当該地におきましては、都市計画の地域地区の一つでございます高度利用地区を都市計画決定しており、現在の建蔽率は70％、容積率は700％となっております。 ◆16番（沖田範彦議員）　そごうのところの建蔽率が80％、もう一度、済みません。 ◎都市部長（山崎裕）　建蔽率は70％、容積率は700％でございます。 ◆16番（沖田範彦議員）　この建蔽率とか容積率は、場所場所でそれぞれ違うんですけれども、日本で最大の容積率というたら何％なんですか。ざっとでいいんです、ごめんなさい。 ◎都市部長（山崎裕）　都内のほうで1,200％というのがあったと記憶しております。 ◆16番（沖田範彦議員）　呉市は、平地の少ないところですから、市長がくれワンダーランド構想の中でこの計画を盛り込んでおられますけれども、現在の容積率を例えば1,000％ぐらいにするとかということはどういう手順を踏んだらできるんでしょうか。また、可能かどうかというのもね。 ◎都市部長（山崎裕）　容積率を拡大できないかというお尋ねでございます。　容積率の割り増し手法については、先ほど申しましたように、高度利用地区を使いまして、容積率を600％から100％アップいたしまして700％になっているところでございます。また、これ以上の割り増し手法につきましては、建築基準法などに規定されております総合設計制度など、各種手法がございます。これらの手法は、一般的に要は空地、空き地を確保することなどの基準がありまして、それをとることによって容積率が拡大されるということでございます。　今後、開発のニーズなどを踏まえて、必要に応じて国や県などと、関係機関との協議を行いながら最良な手法を検討していきたいと考えております。 ◆16番（沖田範彦議員）　狭い呉市の面積を、土地を有効に使う意味では、ぐっと容積率をアップしていくことというのも一つの手ではないかと思います。しっかり御検討いただければと思います。　それから、呉市内には、旧の町営住宅なども含めて公の公営住宅がたくさんあると思いますけれども、この住宅の入居停止、特に安浦の件で聞くんですが、源道尻住宅というのと、それから小集落住宅というのがあるんですが、これらが非常に廃屋状態になっている分がたくさんあるんですね。これをいつになったら解体処理するのかというのがわりませんが、ぜひ早いうちに、住んでないところについては解体撤去をしてもらいたいなと。　あのまま置いとくと、子供らが、空き家条例をつくるときもいろいろ心配が出て、子供たちあるいは不特定の人がそこへ入って黙って寝泊まりしたり、あるいは火災の心配とかが生じるということで、これだと思うものについては解体を指導するということも決めていますけれども、そういったことをぜひ、これ以上使わないということがわかっている部分については解体をしてもらう措置をやっていただければと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。 ◎都市部長（山崎裕）　御質問のございました源道尻住宅では、39戸のうち10戸の入居がまだございます。棟数で申し上げますと、８棟のうち５棟はまだ入居していらっしゃる方がいらっしゃる現状でございます。　市営住宅の解体につきましては、団地全体の住民の皆様が退去された後に国、県に当該住宅の用途廃止の協議を行い、承認が得られた後、解体、撤去を行うこととしております。これは公営住宅法の第44条で決まっておるんでございますが、議員仰せのように、確かに適切に管理されていない空き家の増加につきましては、住環境の悪化とか、今おっしゃられた治安、これからは大きな社会問題になってくるという可能性はあると認識をしております。空き家の適切な維持管理は大変重要なことと思っております。　現状におきましては、民間の空き家について解体助成の老朽判定を実施しております。直ちに危険であるとはなかなか判断されにくい現状でございます。また、空家特措法においても、特措法上の特定空き家とまでは、そこまではいかない現状であると認識しております。　そのようなことも踏まえながら、空き室となりました市営住宅におきましても同様に、周辺環境の維持、整備を含めて指定管理者と協力しながら適切な維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（加藤忠二）　あと３分です。 ◆16番（沖田範彦議員）　いろんな制約があるかもわかりませんけれども、とにかく住んでないところについては、行ってみられたらこれは何とかせにゃいけんなという気持ちになられると思います。ぜひ整理をしていただくようによろしくお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤忠二）　以上で沖田議員の予算総体質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △奥田和夫議員の予算総体質問 ○議長（加藤忠二）　５番奥田議員。　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆５番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から予算総体質問を行ってまいります。　最初に、予算の編成方針についてであります。　予算の概要で、豪雨災害で被災された方々が被災前の当たり前の生活を取り戻せるよう、そして災害に強い幸せで魅力ある都市として復活、再生できるよう、住まいと暮らしの再建、災害に強い安全・安心なまちづくり、産業経済の復興、今後の防災・減災へ向けた取り組み、この四つの方針を掲げられています。　最初に、昨年７月の災害に要した費用が幾らなのか、そのうち国、県からの繰入額が幾らか、市の借金への影響や一般財源、これらを明らかにしていただきたいと思います。そして、不足額をどう見ればいいのか。　そのことを伺って、あとは降壇してからの質問にさせていただきます。　　　　　〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（加藤忠二）　当局の答弁を求めます。 ◎財務部長（阿原亨）　平成30年７月豪雨災害に係る関連予算の状況についての御質問でございます。　まず、災害関連の予算額についてでございますが、平成30年度は、８月専決において約320億円の災害関連予算を計上したほか、９月補正、12月補正、３月補正と災害関連経費を計上しており、この議会に提案いたしております３月補正の減額分を含めますと約285億円の予算額となっております。また、平成31年度当初予算案には、復旧・復興関係事業として約62億円を計上しているため、２カ年の合計は約347億円となるものでございます。この財源につきましては、国や県の支出金が約159億円、市債が約119億円、その他の特定財源が約８億円となっており、市の実質的な負担である一般財源は約61億円という状況でございます。　また、本年度の補正予算の執行見込みでございますけれども、現在できるだけ早期の復旧・復興に向けて市を挙げて関連事業の進捗を図るとともに、来年度への繰越事業費などの精査を進めている段階でございますので、具体的な金額を現時点でお示しすることは難しい状況でございます。しかしながら、災害復旧事業等における国庫補助率のかさ上げなどによりまして、市の実質的な負担である一般財源額は、決算ベースでは予算額に比べて一定程度減少するものと見込んでいるという状況でございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　市長のほうで、この間、国のほうへ行かれまして、特別交付税などを要請に行かれたと思うんですけれども、これで不足額、不足分というのがどの程度まで対応できるんか、その辺をわかればお教えください。 ◎財務部長（阿原亨）　例年３月下旬には特別交付税の特別事情分というものが配分されますけれども、増額配分に向けて市のほうでも、また議会の皆様方におかれましても格別の御配慮をいただき、増額の陳情をいたしております。　この結果につきましては、大きな期待は持っておりますけれども、現時点で配分額が幾らになるかということは我々はわかっておりませんが、本年度の市の一般財源の負担のかかり方などを総合的に勘案し、配分されるものと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　歳出の抑制という言い方がなされておりまして、徹底的な事務事業の見直しということが述べられております。このことが市民生活にどう影響するんかと、暮らしや福祉や教育とか市民生活への影響はないのかということで伺いたいと思います。 ◎財務部長（阿原亨）　それではまず、歳出の抑制についての取り組みを御説明いたしたいと思いますが、第２次呉市職員体制再構築計画に基づく職員数の適正化に取り組み、職員数を前年度から40名削減したことによる職員人件費のほか、平成25年度以来となるマイナスシーリングの実施や事務事業の見直しによる一般行政経費の削減を図っているところでございます。また、普通建設事業につきましても、緊急度、必要度を十分に勘案し、計画的な執行に努めたことにより、災害復旧債と臨時財政対策債を除く建設地方債の残高は前年度に比べ約70億円減少する見込みであり、これにより公債費の縮減を図ったところでございます。　また、市民生活に密着した予算が削減されたのではないかという御心配をいただいているんだろうと思いますが、こうした歳出の削減に取り組む中にあっても、新年度の予算編成におきまして、災害からの復旧・復興を最優先するとともに、維持補修費、物件費といった市民生活に影響を与える予算につきましては予算編成の中でこれまでと同様に最大限配慮をしており、今後とも市民生活に密着した予算につきましては厳しい財政状況の中にあっても着実に確保してまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　次いで、２番目の呉市の港湾管理について伺います。　呉港への外国クルーズ客船誘致という新規事業が計上されております。昨日、これは山上議員のほうに答弁なさっておりましたけれども、市長がおっしゃるくれワンダーランド構想の中で呉の港湾をどう活用するのか、そのことを伺いたいと思います。 ◎産業部長（大下正起）　くれワンダーランド構想における呉の港の活用ということで、クルーズ客船の誘致についてお答えをさせていただきます。　近年、我が国におけるクルーズ客船を利用した観光需要は、増加傾向にございます。本市においても、観光地としてのイメージアップや一定の経済効果が見込まれると考えております。このため、クルーズ客船の誘致に向けて日本及び外国の船主、代理店等へポートセールスなどを積極的に行っているところでございます。また、来年度からは、接岸埠頭の既設整備についても検討したいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　次に、護衛艦「かが」の改修予算でありますけれども、調査費として今年度7,000万円が国のほうで組まれています。これは、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が12月18日に閣議決定をされました。これは、憲法に基づく専守防衛から大きく逸脱をして、いずも型護衛艦を空母化、垂直着陸できるアメリカのＦ35Ｂステルス戦闘機を購入し、搭載することになります。呉基地配備の「かが」もこの改修対象にあります。そして、５年間の見通しで空母化すると国のほうが言っております。　政府のほうは、常時これを搭載するんでないから空母ではないと言っておりますけれども、世界では通用しないものなんです。専守防衛を建前としてきた自衛隊から、政府も攻撃型の航空母艦はつくれないとしてきたこれまでの立場が、全くそれが踏みにじられるということになります。海外で武力行使する軍隊へと明確に豹変するものでありまして、これをどのように考えているのか伺います。 ◎副市長（小松良三）　「かが」の改修は、国の施策として、防衛力強化の一環として行われるものでございまして、改修後も多機能、多用途に運用されると国は説明しております。したがって、「かが」の改修が行われるからといってそれが空母化されるとは認識いたしておりません。 ◆５番（奥田和夫議員）　先ほどの外国クルーズ客船、これはきのうの話では広島のほうから引っ張ってくるという話だったと思うんですけれども、広島に入っておるのを呉まで来てもらうというんで、一方広島のほうでは平和都市広島でありますから、呉がこういうふうにさま変わりしますと、さっきは国の言うことだけをお聞きになってからそうおっしゃるけれども、これ世界では通用しないものなんですね。ですから、外国のほうから船が入ってくる、それを呉まで引っ張ってこうと思うても、そういう物騒なところには行かないと、これが阻害要因になるんじゃないんかと。　市長、その辺のところを国のほうにちゃんと改修するなという申し入れをするべきじゃないんかと思うんですが、市長、いかがでしょう。 ◎産業部長（大下正起）　まず、クルーズ船の誘致でございますけれども、昨日も御答弁をさせていただきましたけれども、本市においてのクルーズ船の誘致は、港の規模等を勘案して中小型船を中心に誘致をしようと考えております。これは、必ずしも広島港に寄港しているものを呉へ引っ張ってくるというものではございません。独自にお呼びするというものでございます。　また、クルーズ船の誘致に当たって、「かが」の改修が何らかの影響を与えるとは考えておりません。 ◎副市長（小松良三）　「かが」の改修につきまして、私どもは承知する立場にございませんので、国に対しそういうことを要望もいたしませんし、その予定もありません。 ◆５番（奥田和夫議員）　市長、この辺どうなんでしょうかね。　旧軍港市転換法というのが昭和25年６月に公布されているんですけれども、横須賀、呉、佐世保、舞鶴とこの４市を平和産業港湾都市に転換するために特定の地方公共団体のみに適用される特別法がつくられました。４市がそれぞれ住民投票を行ってこれが制定されて、公布されていくわけなんですけれども、当時のことを呉市史などで読んでいきますと、敗戦で海軍工廠に働く15万人もの工員が亡くなったと、また、職を失ったと、市の財源が極端に痩せ細って、自治体警察や消防の歳出ができなくなって、大赤字になるということが述べられておりました。この法律に至るまでどんな苦労がなされたかということなんですよ。その４市の要望項目を持っていって、すり合わせをしながら絞り込んでいくと。当時の呉市長は、鈴木さんという方なんですが、大変な御苦労をされるわけなんですけれども、この法律は現在も生きとる法なんです。　その中では、自治体の役割もちゃんと書いてあるものなんですよ。第３条の中で、国及び地方公共団体の役割として、その事業の促進と完成にできる限りの援助を行わなきゃいけないと書いておるんですけれども、しかしそういう方向を法のほうが定めておるのに逆にそういう空母に改修されていく、それに一言も反論なさらないというのが、市長、重要な、歴史に汚点を残すことになりませんか。市長、いかがでしょうか。 ◎副市長（小松良三）　「かが」の改修と旧軍港市転換法との関係はないと思っております。そして、今、旧軍港市転換法の精神を踏まえながら、平和産業港湾都市への転換に向けて今現在も鋭意努力しております。本市におきましては、議員御存じだと思いますけれど、長期総合計画は、旧軍港市転換法に基づく旧軍港市転換計画であることを明記しておりまして、さまざまな施策を展開しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　非常に汚点を残すことになりますね。　次に、災害に強いまちづくりについて伺います。　12月の議会の中で、広島県の犠牲者が全国の半数、中でも呉市は県の４分の１ということで質問させてもらいました。呉市特有の原因があるんではないんかと聞きましたら、それは検討中なんだということでその場ではお答えになりませんでした。改めてその原因を伺います。 ◎土木部長（北岡宏紹）　呉市内には、野呂山、灰ヶ峰、休山などの山裾の小規模な扇状地が市街地を形成しており、こうした山沿いの地域は川幅が狭小で、全長も短く、急勾配の渓流が多く存在しているという地形的な特性がございます。また、呉市の地質は、花崗岩が広く分布しているため、雨に脆弱な花崗岩が風化した真砂土の地盤が多いという地質的な特性もございます。こうした被害が拡大しやすい地形的、地質的特性を踏まえ、国、県と連携した砂防ダム、治山ダムなどの整備や急傾斜地の整備など、土砂災害を防止するためのハード対策に長い年月をかけて継続的に取り組んでまいりました。　昨年の７月豪雨では、市内複数の観測地点で72時間降水量の値が観測史上第１位を記録しており、被害が拡大しやすい地形的、地質的特性にこの雨が重なったことで、これまで実施してきたハード対策を上回る災害につながったと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　今の砂防ダム、急傾斜などの対策などで一定の御努力をなさってきたというのはわかりますけれども、県全体で見たら、20年前のあの土砂災害、この呉も襲いましたけれども、20年前の６・29のとき、あのころの時点よりはぐっと確かに予算が県段階ではふえたんです。それが現在どうなったかというと、砂防費は半分に落ちるし、河川費は５分の１に落ちるし、そういう状況の中に現在あるんです。その大もとは、国のほうからの補助金が切られたというところが問題にあるんでしょうが、しかしそういう状態があってから、この間そういう対応ができなかったと、そこらは何で述べられないんでしょうか。そこはどうでしょう。 ◎土木部長（北岡宏紹）　県の砂防費でございますが、議員がおっしゃられるように、下がっているという事実はございません。そういった面で継続的なハード整備に取り組んできたものでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　予算の組み方を見たら一目瞭然でありますけれどね。それで、私どもの県議会議員が質問したら、砂防費が余りにも少ないと、堰堤などの整備に200年かかるというレベルなんです。予算が下がったという認識がないんですか。 ◎土木部長（北岡宏紹）　我々、急傾斜地の整備事業とかも行っておりますが、この５カ年、予算については、横ばいというか、同じ額で推移しているところでございます。また、砂防堰堤の整備、これには確かに膨大な予算と時間がかかるということも事実でございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　今、数字を持っておりませんけれども、そういうのを認めようとしなかったら、これは本当に有効な対策というのは出てこないですよね。けれど、その辺は改めてください。　次、移ります。　関連死の発生、これをマスコミのほうが報じておりましたけれども、現段階での発生状況とその原因を明らかにしていただきたいと思います。 ◎福祉保健部長（池田昌彦）　災害関連死の発生状況と原因のお尋ねでございます。　このたびの豪雨災害によりまして、災害関連死と認定された方は、本市ではお二人ございます。広島県内では17人でございます。本市で災害関連死と認定されたお二人のうち、お一人は80代の女性、交通の遮断に伴う持病の治療のおくれなどによりまして低酸素脳症で亡くなられております。また、もう一人の方は90代の女性の方でございまして、災害後の疲労により体力が低下いたしまして急性心臓死という疾病名で亡くなられているところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　これへの体制がどうなっているんだろうかと。例えば、今の持病で倒れた方なんかの場合に、緊急ヘリなんかで搬送なんかできなかったもんだろうか、あるいは今の体力が落ちてお疲れになってという分もそういう対応ができんかったんだろうか。　この間、復興庁などの調査でも、避難所関係、そういう中での生活や肉体の疲労の中でそういうのがふえているし、そういう対応ができなかったのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ◎福祉保健部長（池田昌彦）　災害関連死の方々を避難所とか御在宅のほうで対応できなかったかとのお尋ねでございますが、そもそも災害関連死は、災害発生後、しばらく後に持病が悪化されたり、避難生活の疲労、こういうお疲れなどで間接的な原因で亡くなられることでございます。本市では、こうした関連死をできる限り抑制したいと考えておりまして、避難所におきましても医療チームの派遣でございますとか、それから保健師の常駐、さらに各戸への訪問、こういったことに取り組んでおります。　また、今後もこういったことが起こらないよう被災者の方々の健康の維持、さらには心のケア、こういったものがかなり重要となってまいりますので、先般、地域支え合いセンターなどを設立して戸別訪問に当たったり、保健師におきましても健康相談を実施したりしているところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　ただ、そういう体制が果たして十分なのかということだと思うんです。今回も保健師さんは、県外から随分と呉へ入っていらっしゃいますよ。だから、呉そのものでは対応できないところまで行っとったと。仮設住宅のほうでは、そういう中で、不安定になっている方がいらっしゃるけれども、それもしっかり寄り添う形になっていないと思うんです、私どものほうに寄せられた要求などを聞いたら。非常に不安で困っていらっしゃる。そういうことをこれからもっとさらに前に進めるような対応が要ると思うんですが。　先日の阪井議員のほうへの答弁の中で、トイレの改修などで不安解消というのが危機管理のほうからありましたけれども、そこらはこれどうなんでしょう。例えば、スフィアという基準がありますね。そういうところを目指してされるんだろうか。例えば、トイレなんかの場合は、20人に一つ、それから女性用は男性用の３倍ということが、国際的にはもうそこらが求められていきょうるわけなんですけれども、その辺のところ、あるいは学校なんかでは学校のトイレなんかもありますけれども、そういうのを進める方向というのは今危機管理のほうは対応を考えていらっしゃるんでしょうか。その点だけをお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　対応の方針ですが、避難者の身体的、精神的な負担の軽減、避難所生活の長期化を想定した高齢者や障害者の配慮が必要な方の対応、そのような観点からトイレ、そのほか空調、生活環境については検討しております。 ◆５番（奥田和夫議員）　こうやって見ていきますと、12月の議会の中で人命と財産を守るのは政治の基本ということをおっしゃったんですけれども、そういう防災とか行政のあり方、これを抜本的な格好で見直しをする必要があるんじゃないんかと思うんですが、その点だけ短くまとめてお答えいただきたいと思います。 ◎土木部長（北岡宏紹）　災害に強いまちづくりを推進するためには、土砂災害を未然に防止するための砂防事業、治山事業の一層の促進を図っていかなければならないと考えておりますが、河川につきましても治水機能を向上させるハード対策については推し進めていかなければならないものと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　それを速いテンポでやらなければ次のまた災害になりますので、ぜひその辺を要望しておきたいと思います。　クレアラインの４車線化を市長が表明なされました。けれど、これは、クレアラインの水尻付近、谷を埋めて、土石流の危険渓流地帯、これを突っ切ってつくられたものですね。これは防災対策をしてこなかったと思うんです。そこから崩落したと。けれども、それがいかにも、クレアライン４車線化ということで、災害対策と、強靱化という意味を持っての表明だと思うんですけれども、４車線にすればいいということにならないと思うんですが、この安全性をどう考えるのか伺いたいと思います。 ◎都市部長（山崎裕）　先ほど、土木部長がお答えしましたとおり、呉市は、地形的に災害を受けやすいため、災害で孤立しないような交通網の強靱化を図ることが重要であり、そういった意味でもクレアラインの４車線化は不可欠であると認識してございます。クレアラインと同様に、昨年の豪雨災害で被災した四国の高知自動車道では、上り、下りの２車線が分離したセパレート構造の４車線道路であったため、被害の少なかった２車線を利用して道路や地域の早期復旧に大きな効果を発揮いたしました。また、呉市復興計画検討委員会の中で、防災の専門家の方も、山陽自動車道で土砂の流入が複数あったが、早期に復旧することができたため、４車線化が重要であると言われております。　今後は、防災対策も含めたクレアラインの早期４車線化について引き続き関係機関に要望してまいりたいと思っております。 ◆５番（奥田和夫議員）　しっかり防災対策をやるということです。それをなしに、ただ高知が流れんかったからとかというんじゃあいかんと思うんです。高知は、広島の３倍雨が降っているわけですから、それなのにそういう状況ですから、それ３分の１でもこんなにひどい被害に遭ったわけですから、そこらをぜひ真面目に対策を立てていただきたいと思います。　次に、避難勧告等の発令、これが遅かったんではないんかと思うんですけれども、大雨特別警報の発表が６日の19時40分です。この大雨特別警報というのは、数十年に一度の、これまで経験したことのないような重大な危険が迫った異常な状況という説明がされておりますけれども、ですから最大級の警戒を呼びかける情報なんです。ところが、避難指示（緊急）というのが21時５分と、１時間25分たってこれが指示されました。こんなにおくれたのはなぜかということで伺いたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　大雨特別警報、避難勧告等の指示が遅かったという質問にお答えします。　大雨警報から１時間25分後に発令したのはなぜかということですが、大雨特別警報は、気象庁、広島地方気象台が自治体単位の全域を対象に発表する気象情報です。そのため、例えば市の北部と南部で状況には大きな差が生じている場合がございます。こうしたことから、広島県の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインでは、避難指示の判断には５キロメートル四方を単位とする情報をもとにエリア別に出す土砂災害警戒情報を主に使うこととしておりまして、大雨特別警報はその判断を補完する材料の一つとしております。　呉市では、平成30年７月豪雨の際の避難情報におきましては、この広島県の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに沿って、呉市が作成しております避難勧告等の判断・伝達マニュアルの発令の判断基準により総合的に判断し、発令いたしました。 ◆５番（奥田和夫議員）　総合的にとおっしゃったんですけれども、このマニュアルの中の避難指示（緊急）　というところを見ますと、一番先に大雨特別警報、土砂災害が発表された場合と、一番しょっぱなにそれが明記してあるんです。けれども、それをせずに１時間25分たってしまった。速やかにしたら、こういう被害にならんかったんじゃないんですか。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　繰り返しになりますけれども、総合的に判断して発令するという表現につきましては、今議員が持っておられる判断基準、その表の一番上のところに書いてあります。したがって、この表に書かれている項目を全部総合的に判断して発令した次第であります。 ◆５番（奥田和夫議員）　私、天応西条に何回も行くんですけれども、そこの３丁目、家が流されたりして、たしか６名の方が亡くなられたと思うんです。特別警報が19時40分ですが、そのときに出しておったら助かっていた可能性があると思うんです。マニュアルなんかもそうなっとるし、一番しょっぱなに書いてあるんですから。一番しょっぱなですよ。気象庁のほうだって、この避難勧告の問題などでは早目の避難行動を心がけるという位置づけをされておりますし、呉市だってこの中に夜間、早朝に及ぶ場合もちゅうちょなくやるんだと。一番危ないところを判断しなければいかんじゃないですか。毅然とした態度で、空振りでもいいんだということをおっしゃっていますよ。これ呉市の運用の中に書いてあるんです。ここは、土砂災害の特別警戒区域ですよ。いわゆるレッドゾーンだと思うんです。そしたら、余計そういう危険な地域でありながら、そうやって総合的な判断、総合的な判断というて一番真っ先に書いてあることを後景に追いやったんでは、亡くなっているわけですから、６名の方が。その方々の状況を聞いたら、崖崩れで家が壊されたと、７時40分で時計がとまっとった、崩れた方のおうちはこれでとまっとったって。もう一人の方は、Ｂの方は家におったと、８時過ぎに谷のほうが流れたと思う。Ｃの方は停電だったので、怖いんで８時前に家を出て山手のほうから避難したと、前は水が来とるんで。そういうふうに、８時ごろにそういうことが起きているんです、谷が流れたり、川のほうが流れてきたりということがですね。　過去に、これは何回も被害を経験してきながら、教訓が生かされてないんです。せっかく空振りでもいいからとかなんとか書きながら、その辺を総合的にという言葉で判断されたんでは、亡くなった方に申しわけないですよ。６人の方がこの地域で亡くなっているんです。答弁し直していただきたいと思います。 ◎副市長（小松良三）　もう一度、７月６日の被災当時の対応について改めて答弁させていただきます。　この日の朝７時45分に、既に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。この発令は、高齢者など避難に時間を要する方の避難行動の開始、そのほかの方については避難準備の開始を呼びかけるものでございます。この発令時点で、市内全域に避難所を57カ所開設しております。つまり、この時点で避難行動の呼びかけとその受け入れ態勢の確保を図っております。次に、18時10分に避難勧告、昭和、安浦、郷原地区、19時10分に避難勧告、これ市内全域へ発令いたしました。 ◆５番（奥田和夫議員）　天応についてはどうですか。 ◎副市長（小松良三）　避難勧告は、被害発生の可能性が高く、避難行動を開始しなければならない段階で、この段階で市民は避難行動を行っていただくことになっております。その後、21時５分に避難指示を発令いたしました。この避難指示は、被害が発生した、または被害が発生する危険性が非常に高い状況にある段階です。この段階では、避難できない場合は自宅の２階に避難するなど、垂直避難ですけれど、命を守る最低限の行動を行うものでございます。このように、一連の避難情報の発令については、私どもは適切に発令しているものと考えております。　今現在、国とか県におきましてもいろいろ検証をされております。今回の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について検討されているわけですけれど、この中で多くの被災地では、自治体から避難勧告が発令されても、避難行動を促す情報が出されたものの、多くの住民が避難行動を行わなかった実態があると指摘されております。今までは、行政主導の取り組みを改善することにより、防災対策を強化するという方向性を根本的に見直しまして、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ってみずからの判断で避難行動をとって、行政はこれを全力で支援するという住民主体の取り組みの強化による防災意識の高い社会を構築すべきという提言もされております。　こうした考えのもと、復興計画の案に、この間説明もさせていただいておりますけれど、防災・減災に向けた取り組みもこうして実現に向けて力を注いでまいります。 ◆５番（奥田和夫議員）　みずからの判断でといっても、堰堤そのものが壊れたり、流されたりしょうるし、今回みたいに１時間25分もおくれてからそういうのが出るようでは、これじゃあいかんでしょう。　反省が一言も述べられないということは、市長、今回こういうきれいごとを並べられたけれども、今の答弁じゃあ予算の冒頭に掲げられたことに反するんじゃないんですか。いかがでしょう。 ◎副市長（小松良三）　今、いろんな団体から意見をいただいておりますんで、そうしたことを踏まえて十分反省すべきところは反省をしております。 ◆５番（奥田和夫議員）　そこらをしっかり、反省という言葉がなかったら、開き直ったらいかんと思うんです。その辺をしっかり生かしてほしい。だから、今回の避難者も、４万1,000人ぐらい用意したんだけれども、1,200人ぐらいしか避難者が出てこなかったというのもその辺にあると思うんです。そういうふうに非常におくれているんです、１時間25分も。命にかかわる問題ですから、そこらはしっかりと今回反省をしてこれからに生かしてもらうということでなかったら、亡くなった方が浮かばれませんよ。　職員削減の影響について伺います。　行政改革の推進で、人件費の削減、消防職員それから自治体職員が不足してきていますね。例えば、そういう中で、避難とか救援とか、そういう体制が非常におろそかになってきていると。さらに、今回は、昨年そういう災害に遭ったわけで、ことしも40人の削減をするのはなぜなんですか。幾ら行政改革だといっても、ことしまでも下げることないじゃないかと思うんですよ。その辺どうなんでしょう。今回減りますけれども、それ以上の補充ってのはあるんですか。その辺、確認したいと思います。 ◎副市長（小松良三）　平成31年度の正規職員につきましては、議員御案内のように、40人減員の見込みとなっております。この減員につきましては、定年退職者の再雇用となる再任用職員の増員、これ30名ですけれど、そして他団体からの職員派遣受け入れなど、これ11人で、そういうことで対応する予定となっております。減員となる職員の全職種におきまして、豊富な経験を有する再任用職員の活用や事務事業の見直しによりまして、効率的な事務執行を図るものでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　災害前に、例えば土木維持のほうは43人ぐらいしかいらっしゃらなかったんだけれども、この災害を機に70名ぐらいに膨れ上がっていますよね。保健師のほうだってそうじゃろうと思うんですよ。もう県外からどんどん今入ってもらって、この間来ましたから、そういうのがこれで対応できるんかということを確認させてください。 ◎副市長（小松良三）　まず、土木技術の職員ですけれど、平成30年度一般会計の当初予算の人件費ベースで申し上げますと97人で、平成31年度が93人、これ４名減となっております。ただし、再任用で２名、他団体からの職員の派遣が10名、合計12名で８人の増となっております。保健師ですけれど、平成30年度が42人、そして平成31年度が40人、２名減となっておりますけれど、再任用で１名、そして他団体からが１名、そして非常勤職員等で対応いたしますんで、これが４名、合計６名となっております。 ◆５番（奥田和夫議員）　一生懸命、人員削減しながらやっていくということでしょうけれども、もう３月入りましたので、これから梅雨時期までそう長くないわけなんですけれども、住民の不安を取り除く体制というのが一番問題になろうかと思うんですね。この辺でどこまでできるのか、どうするんかということで伺いたいと思います。 ◎土木部長（北岡宏紹）　現在の災害復旧作業の取り組み状況でございますが、国の災害査定が終了し、順次被災施設の復旧工事の発注を行っております。しかし、被災箇所も多く、全ての復旧工事をことしの梅雨時期までに完了させることは、現実的には難しい状況にあります。しかしながら、梅雨時期までに復旧が完了できない被災箇所については、必要に応じてさらなる応急対策を講じるなど、二次災害防止に向けた取り組みを実施し、市民の皆様の不安を少しでも解消できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　そういう際に、市民の皆さんへの対応、これ天応と安浦だけに限るもんじゃなくて、道路を一歩入ったら、ずれておったり、いろんな状況がありますよね。県に言うとるからというような冷たい対応じゃなくて、いつごろまでにこうするとか、そういう方向を示していただけなきゃ市民のほうはたまったもんじゃないと思うんですけれども、その辺いかがでしょう。 ◎土木部長（北岡宏紹）　現在、ホームページのほうで災害復旧状況の進捗状況について公表しておりますが、それとあわせて今市内18地区、20会場にて災害復旧状況の説明会を開催しております。この中で、それぞれ市民の皆様、その地区における地区の復旧箇所、この進みぐあい、それとか完了見込み、そういったことを御説明申し上げるとともに、この説明会の終了後には相談窓口を設置して市民の方からの御相談等もお受けする、また現地確認の要望受け付け等も行って、直接市民の皆様の現場へ伺って御相談とか御意見等を伺うような格好で取り組んでおるところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　しっかりと、大変な体制じゃありますけれども、頑張っていただきたいと思います。　災害公営住宅の建設について伺いたいと思います。　私のほうに、天応に住んでおられた方々から災害公営住宅をつくってほしい、そういう要求が複数の方々から寄せられています。聞きますと、宮町の浸水した地域の38軒が家を壊すと聞いております。そこに住んでいらっしゃった方は、ほとんどが高齢者で、自分で家を建てたりするのは困難と、この年になって知り合いもないほかの地域に行きたくないということをおっしゃっています。当然だと思うんですね。市の対応が非常に遅い。隣の坂町とか真備町のほうでは早く決断されて災害公営住宅をつくるという方向が出されておるのに、呉市のほうは一向にその言葉が出てきません。　私、市長にかわりまして国会のほうへ行ってまいりました。レクチャーを受けてまいりまして、その中身によりますと、呉市は激甚災害の指定を受けていますから、整備事業の４分の３を国が補助しますとおっしゃいました。用地購入費、道路取りつけ、そして盛り土をするならその費用も100％起債対象でできます、たちまちのお金は必要ありませんとおっしゃいました。建設費の残りの４分の１も、これも起債対象になりますとおっしゃいました。起債の償還は、後年度になるんです。家賃収入と国からの家賃低廉化事業を合わせて賄える制度になっておりますとおっしゃいまして、平常時の公営住宅でも、補助率は２分の１なんだけれども、事業費はとんとんになる制度設計となっておりますという御説明をされました。呉市の持ち出し、特別の財政負担はない、呉市は黒字になるでしょうとまでおっしゃいました。そこまでおっしゃったんです。　ここまで国のほうがおっしゃっているんで、被災者の皆さん方も強く要望されていると、なのに今年度の予算に入っておりません。なぜ決断されないのか。ほかの市町はしていきょうるのに、大きな被害のところは。なぜ呉だけそうされないのか伺いたいと思います。 ◎都市部長（山崎裕）　昨年の12月定例会におきましてもお答えをいたしましたけれども、災害公営住宅は、災害により住宅を失い、みずから住宅を確保することが困難な方に対して安定した生活を確保してもらうために、地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅でございます。　建設につきましては、被災された方々の意見をしっかり聞く必要があると認識しております。そのためには、被災された方々への意向調査を重ね、声に耳を傾け検討していきたいと考えております。また、建設候補地につきましても、法規制、敷地の安全、環境、利便性、建設までの期間などを総合的に判断を行う必要があると考えております。　なお、災害公営住宅を建設する場合には、建設費の３分の２が補助されますけれども、このたびの豪雨災害では激甚災害に指定されておりますので、建設費の４分の３が補助されます。ただし、建設に当たっての補助は建築物部分だけでありまして、私どもの認識では、土地のかさ上げであったり、道路の造成費用、用地費などは該当いたしません。加えまして、災害公営住宅については、建設後も適切な維持管理を継続していかなければならないため、黒字にはならないと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　これ行きまして、私、実際に会いながら、この進入路の土地代とかあの盛り土の問題もお聞きしたんです。これもちゃんと起債対象になりますよと。何なら一緒に行きましょうかと、そういうふうに国のほうがおっしゃっているんです。なのに、他市のほうはどんどん先に進みょうるんです、市長。２年しかおれんというんでしょう、ここへ。なら、早くかからにゃいけんでしょう。さっさとやらにゃいけんと。いつまで待たせるんかと。　こんなに急がれている問題がこの新年度の予算に入っているかと思よったんですが、入ってないんです。じゃあ、仮設に入っている方はどうしていきゃいいんですか。２年しかおれんというんでしょう、ここへは。急いでから計画を出さにゃあいけんと。それなのにこれじゃあ対応できんのですよ。市長、いかがですか。 ◎都市部長（山崎裕）　繰り返しになりますが、住民の方の意見をまずしっかり聞くことで、必要戸数等も含めて確認していく必要性があると思っております。それから、11月の報告でもございましたけれども、災害公営住宅につきましては、平成32年を目標に建設するという報告をさせていただいておるところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　早急に対処してください。２年しかおれんというてから中は大変なんですよ。そういう不安感を与えながら、ずるずるこうやって予算にも入れんような状況じゃあいかんと思うんです。　最後になりますけれども、防災マップや記録誌、教材の作成、これ一遍に質問させていただきたいと思いますが、今こうやって災害に直面しまして、市民の中に安全なまちづくりについてのさまざまな感想が持たれたり、それぞれ住んでいらっしゃる地域、これが見直されてきていると思うんですけれども、ここで提案したいのは防災マップ作成、これに、広島市がもう既に取り組んでおりますけれども、補助を出すという制度です。これをぜひ予算として組んでいただいて、それを実施していただきたい。　もう一つは、防災教育の教材、あるいは災害の記録誌、私、この間、天応の西条へ何度も行ったわけなんですけれども、そこに昭和20年のときの枕崎台風の土石流で流されてきた巨れき、大きな岩があるんです。1.8メートル、手を伸ばしても届かんです。そこまで被害が起きて流されてきたという前例が、生きた例が残っておるんですね。それの300メートル上から今回土石流で谷が流されてきて、それで今回の災害になって６名の方が亡くなったわけなんですね。それを教訓にしておったら、こういう被害にならんかったんです。それから、上は危ないよというようにしておれば、そういうのをちゃんと残さなきゃいけんと思うんですよ。だから、教材として、あるいは記録誌としてそれは残すべきだと思うんですが、その辺のところを伺いたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　まず、地域の防災マップの作成に対する補助金の交付についてお答えします。　現在のところ、地域が作成する防災マップに対する直接的な補助金制度はございませんが、これまでまちづくりの観点から、ゆめづくり地域交付金事業により防災マップを作成している地区もありますので、この制度を活用することができます。　次に、７月豪雨災害の記録誌の作成についてお答えします。　今回の豪雨災害を含む過去の災害については、時間の経過とともに風化させることなく、次世代への教訓として継承していくことが未来への防災・減災につながると認識しております。こうしたことから、平成30年７月豪雨災害の記録誌の作成に当たっては、災害の経験や記録に加え、被害などの爪跡、先ほどの巨石とか被災された方々の思いなども反映させたいと考えております。 ◎教育部長（小川聡）　私からは、学校の防災教育における教材の作成についてお答えいたします。　学校における防災教育では、児童生徒がさまざま場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できる力などを児童生徒に身につけさせるための取り組みを行っております。　具体的には、平成23年の東日本大震災を踏まえて作成した地震・津波災害対応マニュアル、また平成26年の広島市土砂災害等の豪雨災害を踏まえて作成した呉市防災教育のための手引及び土砂災害対応マニュアルに基づいて各学校の実態に応じた指導を行っております。　今後も、地域や学校の実情に合わせて、過去の災害の事例、また昨年７月の豪雨災害の被災状況やさまざまなデータ等を教材化し、防災教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　先ほど、管理監のほうからマップの補助の分をどういうふうにおっしゃったんか聞き取りにくかったんですけれども、もう一回そこの部分をお願いしたいと思います。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　現在のところ、地域が作成する防災マップに対する直接的な補助金制度はございません。ただし、これまでまちづくりの観点から、ゆめづくり地域交付金事業により防災マップを作成している地区もありますので、この制度を活用することができます。 ◆５番（奥田和夫議員）　これは、全体に新しく設けるという形にはならんもんですか。こういうひどい災害に遭ったわけなんで、市民の皆さん、どなたも強い被害、その程度はいろいろ差があるかもしれんけれども、皆さん、地域にそうやって感じているんですから…… ○議長（加藤忠二）　あと３分です。 ◆５番（奥田和夫議員）　（続）この際ですから、そういうふうに一歩踏み込むというのはできないんでしょうか。もう一回お願いします。 ◎総務部危機管理監（関川秀樹）　一つとして、地域の防災力を高めていく、これというのは大きな課題と考えています。この件につきまして、危機管理課もしくは市民地域協働課、どちらかがしっかりと指導していくということは検討したいと考えます。 ◆５番（奥田和夫議員）　わかりました。しっかりと新しい、十分にお金のことも地域のほうに出すという形をぜひ検討いただきたいと思います。　終わります。（拍手） ○議長（加藤忠二）　以上で奥田議員の予算総体質問を終わります。　これをもって通告のありました全ての予算総体質問を終わります。　お諮りいたします。　本21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤忠二）　御異議なしと認めます。よって、本21件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（加藤忠二）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時57分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　加　藤　　忠　二　　　　　　　呉市議会議員　　中　原　　明　夫　　　　　　　呉市議会議員　　土　井　　正　純...